住宅金融支援機構は、10月から中古住宅を購入する際に金利を最長10年間年0・6%引き下げる「フラット35リノベ」を導入する。リフォームによって省エネルギー性や耐震性などの性能向上が見込まれることを条件とし、長く活用できる良質な中古住宅を増やして市場の活性を後押ししたい考え。物件検査を行うだけでなく、対象物件へのインスペクション(建物検査)の実施や瑕疵保険の付保なども求め、消費者が安心して購入できる条件整備にもつなげる。