2020年03月19日 |
国土交通省が公表した地価公示の全国平均は住宅地で0・8%のプラスなり、3年連続での上昇となった。
交通利便性や学区に優れていたり、商業施設の充実や区画の整備によって住環境が良好な地域の需要が堅調だという。
特に上昇傾向は県庁所在地・その周辺エリアでもみられる。変動率がプラスとなった都道府県の数は前年の18から20に増加。1%以上の下落率を示した県も7から2に減少した。なお商業地は2・8%から3・1%の上昇となった。その要因の1つとして、地方都市も含めてマンション需要との競合も挙げられる。全用途平均は1・4%の上昇だった。
住宅地を圏域別でみると、三大都市圏は1・1%。このうち東京圏は1・4%となり、前年の1・3%から小幅ながらも上昇率を上げた。
大阪圏も0・4%と前年の0・3%から上昇幅を広げた。一方、名古屋圏が1・1%で、プラスではあるものの前年の1・2%からはわずかに上昇幅を縮めた。成長率の高い地方四市は5・9%の上昇をみせる。その他もマイナスの0・0%で、ほぼ横ばいになった。
県庁所在地における中心部、周辺市町村の住宅地は、多くが上昇率を拡大、もしくは下落率を縮小させた。例えば金沢市や野々市市、沖縄県那覇市と糸満市・読谷村などで上昇が顕著。交通利便性が優れたり住環境が向上することで地価上昇に結びついているという。
地価公示は、1月1日時点の地価を判定・公示するもので、今回調査には新型コロナウイルスによる影響などは含まれていない。
