東京都と住宅関連団体=省エネ住宅のプラットフォーム設立、情報共有図る

東京都はこのほど、省エネ・再エネ住宅の普及促進に取り組むため、「東京都省エネ・再エネ住宅推進プラットフォーム」を設立した。

都や住宅関係団体、会員事業者が一体となり、2030年のカーボンハーフ実現を目指す。プラットフォームには、住宅生産団体連合会、不動産協会のほか、日本木造住宅産業協会や全国住宅産業協会、日本ツーバイフォー建築協会、JBN・全国工務店協会など40団体が参加する予定で、手続きを進めている。

プラットフォームの参加団体向けには、「省エネ再エネ普及促進事業補助金」が整備された。セミナーや技術支援講習会、研修会の開催、相談窓口設置など省エネ・再エネ住宅普及促進の活動に350万円を限度として補助を行うもの。補助率は3分の2。

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2022年07月19日付5面から抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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