木造団体、新省エネ対応や中小工務店支援策=木住協と2×4協会の今年度事業計画 | 住宅産業新聞

木造団体、新省エネ対応や中小工務店支援策=木住協と2×4協会の今年度事業計画

木造住宅団体大手の一般社団法人日本木造住宅産業協会(木住協)および一般社団法人日本ツーバイフォー建築協会(2×4協会)が5月末、相次いで定時総会を行い今年度の事業計画を決めた。

木住協は、(1)省令準耐火構造木住協仕様の充実(2)新省エネ基準の適合に寄与する独自仕様の策定――などを行うほか、中小工務店の加盟促進を目的に新たな会員種別を設けた。

2×4協会は、(1)低層の公共木造建築需要の喚起策(2)設計支援ツールとしてデータ連携が可能な独自計算ソフト(3)地域材需要を拡大させるための基盤構築としてJAS改正要望の継続――などを実施する。

日々の実務に追われる中小の住宅事業者にとって、10月の施行が予定されている新省エネ基準など近年の目まぐるしく動く住宅制度や顕在化し始めた市場構造変化への対応は、労力を取られるのが実情。両団体とも中小向けの実務支援策を押さえつつ、来る市場構造変化への対応を策として具体化した。

2013年6月6日付け3面から記事の一部を抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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