各住宅団体は5月下旬に相次いで総会を実施、今年度の事業戦略を明らかにした。
(社)日本ツーバイフォー建築協会は非住宅の需要開拓を鮮明に打ち出し、月内に新たに取得する見込みの耐火構造認定を、多様な外観デザインを実現できる2×4耐火認定として普及する。
(社)日本木造住宅産業協会は耐火構造などの普及と共に、リフォーム事例集の作成を検討。
(社)全国中小建築工事業団体連合会は工務店サポートセンターの住宅履歴情報機関への登録で、国土交通省の補助事業を活用する工務店を支援する。
各団体の今年度事業の共通点は、既存ビジネスである新築対応に加え、市場構造の変化で需要拡大が見込まれる木造非住宅や中古住宅対応の新施策盛り込み――といえそうだ。
