5月21日公布の新法「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」の基本方針策定作業が、その軸として、原則、低層の公共建築物全ての木造化を盛り込む方向で進められている。同法は6ヵ月以内に施行され、非住宅分野の木造需要拡大につながるものと期待されている。