(社)日本木造住宅産業協会(木住協、矢野龍会長)は年内をメドに、集成材およびムク材による(1)断面寸法700ミリ×240ミリの独立梁(2)同600ミリ×600ミリの独立柱――に関する木造軸組工法の耐火構造大臣認定の取得を目指す。
構造材として使える独立梁が耐火認定されると全国初の事例となる。市区町村レベルでも広がりを見せる公共建築物木材利用促進法の基本方針策定の進ちょく状況も視野に入れ、拡大が予想される中・大規模木造建築向けの耐火構造用材として木材利用の使用の幅を広げる。協会の防火関連施策の今後の予定説明として、23日に発表した。
2013年1月31日付け3面から記事の一部を抜粋
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