キーワード: 日本木造住宅産業協会

木住協18年着工統計、前年度比4%減に

日本木造住宅産業協会(木住協、市川晃会長)は8月28日、2018年度「木住協自主統計および着工統計の分析報告書」の記者報告会を開催した。 同報告書は、木造軸組住宅を供給する木住協会員が18年4月1日~19年3月31日までに着工した新築戸建住宅の傾向をまとめたもの。協会1種会...続きを読む

東日本大震災発生から8年4ヵ月、ポラスグループの仮設住宅での取り組み=175人の職人が現地で奮闘、阿波踊り通じて現地と交流図る

2011年3月11日に発生し、未曾有の災害をもたらした東日本大震災から8年4ヵ月が経過した。被災した岩手県、宮城県、福島県、千葉県、長野県などでは、自治体からの要請もあって被害を受けた住民に5万戸以上の応急仮設住宅が提供されたという。 日本木造住宅産業協会(木住協)の会員会...続きを読む

木住協が愛媛県と応急仮設住宅で建設協定締結

日本木造住宅産業協会(木住協、市川晃会長)は3月26日、愛媛県と災害救助法に規定する応急仮設住宅についての建設協定を締結した。 同県の地域防災計画に基づくもので、木造による応急仮設住宅を迅速に建設するための協力体制を確立する。建設可能な戸数は、四国地域において発災後の1ヵ月...続きを読む

木住協が国産材の実態調査結果を発表、国産材の使用割合が増加

日本木造住宅産業協会(木住協、市川晃会長)は12日、2017年度の「木造軸組工法住宅における国産材利用の実態調査」についての報告書を発表した。それによると住宅会社における国産材の使用割合は、材積換算で45・4%(前回比13・1ポイント増)であり、これまでの調査で最も高い割合とな...続きを読む

木住協「木造HC資格試験」、成績優秀者を表彰

第18回試験の成績優秀者 日本木造住宅産業協会(木住協、市川晃会長)は16日、昨年12月5日に全国8都市で実施した第18回木造ハウジングコーディネーター(HC)資格試験における成績優秀者の表彰式を行った。...続きを読む

インタビュー・この人に聞く、日本木造住宅産業協会・越海興一専務理事=中高層建築の木造化に技術力を集中

今年7月に日本木造住宅産業協会(木住協、市川晃会長)の専務理事に就任した越海興一氏。「木造建築の中高層化について、建築基準法などの法令整備が進んでいることもあって、木造化の動きが見えはじめている。協会内での技術開発はもちろん、そのノウハウを会員に普及させていきたい」と語った。一...続きを読む

木住協が総会、ストックビジネスに対応

日本木造住宅産業協会(木住協、市川晃会長)は24日、東京都内で定時総会を開催し、2018年度の事業計画案を承認した。 総会終了後に行われた記者会見において市川会長は、17年度の着工戸数が前年度割れしたことについて、「全体として盛り上がりに欠けた年になった」と言及。そして...続きを読む

ナイスの資格推進の取り組み、社内の生産性向上目指す

ナイス(横浜市鶴見区、平田恒一郎社長)は、主力事業をマンション主体から戸建住宅に転換した5年ほど前から全社的に知識のレベルアップを図るため、社員の資格取得に注力するようになった。同社ではそれ以前からも、建築士、宅地建物取引士(宅建士)、インテリアコーディネーターなどの資格取得を...続きを読む

木住協が総会、既存住宅の活性化を

日本木造住宅産業協会(木住協、市川晃会長)は5月25日、定時総会を開催し、2017年度の事業計画案を承認した。木住協では上質な住宅ストックを形成するために、長期優良住宅等の普及に努めると同時に18年4月に施行予定の改正宅建業法への対応として、同法で規定された建物状況調査の実施資...続きを読む

木住協が2時間耐火構造認定取得 木造14階縦まで建築可能に

日本木造住宅産業協会(木住協、市川晃会長)は15日、独立はり部位において2時間耐火における性能評価試験に合格、5月にも大臣認定取得のめどがついたことを発表した。木住協では平成27年12月から木造軸工法による2時間耐火構造の大臣認定を取得してきたが、「部分的ではなくパッケージ的に...続きを読む

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