日本木造住宅産業協会 | 住宅産業新聞

キーワード: 日本木造住宅産業協会

木住協19年度着工統計、前年度比3%減に=3階建て以上はシェアが伸長

日本木造住宅産業協会(木住協、市川晃会長)は8月26日、2019年度「木住協自主統計および着工統計の分析報告書」の記者報告会を開催した。...続きを読む

木住協が定時総会開催、リフォーム支援制度見直し

日本木造住宅産業協会(木住協、市川晃会長)は、5月28日に開催した定時総会において2020年度の事業計画案を承認した。 今年度の主な事業計画として、「リフォーム支援制度の見直し」を掲げている。...続きを読む

木住協が木造HC試験で表彰式、新たに437人が資格取得

日本木造住宅産業協会(木住協、市川晃会長)は15日、第19回木造ハウジングコーディネーター(HC)資格試験の成績優秀者に対する表彰式を行った。 同試験は昨年12月4日、全国9都市で行われ、昨年より145人少ない543人が受験。そのうち合格者は437人であり、合格率は80・5...続きを読む

木住協18年着工統計、前年度比4%減に

日本木造住宅産業協会(木住協、市川晃会長)は8月28日、2018年度「木住協自主統計および着工統計の分析報告書」の記者報告会を開催した。 同報告書は、木造軸組住宅を供給する木住協会員が18年4月1日~19年3月31日までに着工した新築戸建住宅の傾向をまとめたもの。協会1種会...続きを読む

東日本大震災発生から8年4ヵ月、ポラスグループの仮設住宅での取り組み=175人の職人が現地で奮闘、阿波踊り通じて現地と交流図る

2011年3月11日に発生し、未曾有の災害をもたらした東日本大震災から8年4ヵ月が経過した。被災した岩手県、宮城県、福島県、千葉県、長野県などでは、自治体からの要請もあって被害を受けた住民に5万戸以上の応急仮設住宅が提供されたという。 日本木造住宅産業協会(木住協)の会員会...続きを読む

木住協が愛媛県と応急仮設住宅で建設協定締結

日本木造住宅産業協会(木住協、市川晃会長)は3月26日、愛媛県と災害救助法に規定する応急仮設住宅についての建設協定を締結した。 同県の地域防災計画に基づくもので、木造による応急仮設住宅を迅速に建設するための協力体制を確立する。建設可能な戸数は、四国地域において発災後の1ヵ月...続きを読む

木住協が国産材の実態調査結果を発表、国産材の使用割合が増加

日本木造住宅産業協会(木住協、市川晃会長)は12日、2017年度の「木造軸組工法住宅における国産材利用の実態調査」についての報告書を発表した。それによると住宅会社における国産材の使用割合は、材積換算で45・4%(前回比13・1ポイント増)であり、これまでの調査で最も高い割合とな...続きを読む

木住協「木造HC資格試験」、成績優秀者を表彰

第18回試験の成績優秀者 日本木造住宅産業協会(木住協、市川晃会長)は16日、昨年12月5日に全国8都市で実施した第18回木造ハウジングコーディネーター(HC)資格試験における成績優秀者の表彰式を行った。...続きを読む

インタビュー・この人に聞く、日本木造住宅産業協会・越海興一専務理事=中高層建築の木造化に技術力を集中

今年7月に日本木造住宅産業協会(木住協、市川晃会長)の専務理事に就任した越海興一氏。「木造建築の中高層化について、建築基準法などの法令整備が進んでいることもあって、木造化の動きが見えはじめている。協会内での技術開発はもちろん、そのノウハウを会員に普及させていきたい」と語った。一...続きを読む

木住協が総会、ストックビジネスに対応

日本木造住宅産業協会(木住協、市川晃会長)は24日、東京都内で定時総会を開催し、2018年度の事業計画案を承認した。 総会終了後に行われた記者会見において市川会長は、17年度の着工戸数が前年度割れしたことについて、「全体として盛り上がりに欠けた年になった」と言及。そして...続きを読む

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