2022年09月16日 |
日本木造住宅産業協会(木住協、市川晃会長)は8月30日、2021年度の「木住協自主統計および着工統計の分析報告書」について記者報告会を開催した。
木住協会員による新設住宅着工戸数は9万3174戸(前年度比7・5%増)、そのうち戸建住宅は8万7304戸(同5・6%増)、共同住宅5870戸(同46・6%増)となっている。一方、国土交通省が発表した21年度の新設住宅着工戸数は86万5909戸(同6・6%増)で、戸建住宅は49万9985戸(同7・9%増)だった。
日本木造住宅産業協会(木住協、市川晃会長)は8月30日、2021年度の「木住協自主統計および着工統計の分析報告書」について記者報告会を開催した。
木住協会員による新設住宅着工戸数は9万3174戸(前年度比7・5%増)、そのうち戸建住宅は8万7304戸(同5・6%増)、共同住宅5870戸(同46・6%増)となっている。一方、国土交通省が発表した21年度の新設住宅着工戸数は86万5909戸(同6・6%増)で、戸建住宅は49万9985戸(同7・9%増)だった。
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