2023年09月15日 |
日本木造住宅産業協会(木住協、市川晃会長)は8月30日、2022年度の「木住協自主統計および着工統計の分析報告書」について記者報告会を開催した。
同報告書は、22年4月1日～23年3月31日までに木住協会員が着工した新設住宅着工戸数をまとめたもので、国土交通省「建築着工統計調査報告」と比較集計をしている。調査期間は5月11日～6月30日で、対象となる会員469社のうち406社(86・6%)から回答があった。
木住協会員による新設住宅着工戸数は8万9880戸(前年度比3・5%減)、そのうち戸建住宅は8万5647戸(同1・9%減)、共同住宅4233戸(同27・9%減)となっている。一方、国土交通省が発表した22年度の新設住宅着工戸数は86万828戸(同0・6%減)で、戸建住宅は47万770戸(同5・8%減)だった。
