2024年09月11日 |
日本木造住宅産業協会(木住協、市川晃会長)は8月29日、2023年度の「木住協自主統計および着工統計の分析報告書」についての記者報告会を開催した。報告書によると木住協会員が着工した新設住宅着工戸数は8万5719戸(前年度比4・6%減)で、そのうち戸建住宅は同7・2%減の7万9459戸だったが、国土交通省が公表している23年度の新設住宅着工戸数でも戸建住宅が同8・1%減だったことから、木造戸建住宅に占める木住協のシェアは前年度と同じ20・5%だった。加藤永専務理事は「全国の着工統計とは概ね同等の減少幅となっている」との見方を示した。
