木住協が24年度自主統計調査で報告会、住宅着工戸数7・3%減に=平屋・非住宅の調査も開始

日本木造住宅産業協会(木住協、市川晃会長)は8月28日、2024年度「木住協自主統計および着工統計の分析報告書」についての記者報告会を開催した。

木住協会員が着工したのは7万9472戸(前年度比7・3%減)で、そのうち戸建住宅は同9・0%減の7万2325戸だった。その一方、長期優良住宅やZEH着工戸数の占める割合は増加しており、「品質向上に取り組む会員が増えている」とみている。

自主統計は24年4月1日～25年3月31日の期間で、木住協の住宅生産事業者である1種会員(対象480社)が木造軸組構法で着工した新設住宅着工戸数をまとめたもので、国土交通省「建築着工統計調査報告」と比較集計している。調査期間は5月10日～7月1日で、対象となる480社のうち393社から回答があった。回答率は前回比5・4ポイント減の81・9%だった。