2023年09月15日 |
国土技術政策総合研究所は、2018年から21年度まで4年分の非住宅建築物の省エネルギー性能の分析結果を公表した。
中大規模の非住宅建築物はすでに省エネ基準適合が義務化されており、24年4月からは2千平方メートル以上の大規模非住宅建築物は現行基準から約2割強化する。
また26年度からは300平方メートル以上の非住宅建築物でも強化が予定されており、実際の建築物を分析して、24年度以降の設計に役立てられるようにした。オフィスビルだけでなく、ショールームといった大規模店舗へ応用しやすいように分類していることから、住宅事業者へ活用も呼びかける。
また、住宅への省エネ基準義務化は25年度に導入されるが、その後に強化していく見通しであることから、実態のデータを参照することで、今後に役立てられるという。
