国交省、水害対策で指針策定=団体通じ周知図る | 住宅産業新聞

国交省、水害対策で指針策定=団体通じ周知図る

国土交通省は6月19日、相次ぐ甚大な水災害による建築物被害に備えるため、電気設備を上階に置くなど対策を柱とする、「建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン」を公表した。

同省は、2019年に電気設備を管掌する経済産業省と連携し、学識者および不動産協会などの関連団体などが参画する検討会を設置。浸水対策のあり方を議論してきたが、4回の議論を経て、まとめられた。新築だけでなく既存建築物を含め、高圧受変電設備を設置する建築物の建築主・所有者・管理者が浸水を想定した対策推進を促す。

今後は関係団体を通じた指針の周知を図る。

2020年07月02日付5面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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