水災害受け、タワーマンション電気設備の対策議論、国交省が指針作成へ | 住宅産業新聞

水災害受け、タワーマンション電気設備の対策議論、国交省が指針作成へ

国土交通省と経済産業省は27日、高層マンションの電力設備のあり方について、学識者や関係者を委員とする検討会を設置した。

台風第19号の影響で、川崎市の高層マンションの高圧電力地下設備が浸水したために、停電。居住スペースに問題がないにもかかわらず、一定期間、日常生活に支障をきたしたことが背景にある。

検討会では、高層集合住宅の電気設備の浸水対策について事例を集め、ガイドラインとして取りまとめる。これをもって、関係者に注意喚起する方針。

2019年11月28日付5面から抜粋

全文をお読みになりたい方は新聞をご購読してください

定期購読のご案内
アプリ版で購読する
住宅産業新聞社からのお知らせ:弊社著作物の使用に関するお願い
2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

注目したいキーワード

あわせて読みたい

住宅業界の話題(外部サイト)
JavaScriptをOnにしてください
新型コロナウイルス関連の話題(外部サイト)
JavaScriptをOnにしてください
住宅・不動産のニュース(外部サイト)
JavaScriptをOnにしてください
JavaScriptをOnにしてください

最近の特集企画

最近の連載

住宅産業新聞社からのお知らせ

見本紙をダウンロード

ホームページから見本紙がダウンロードできます。定期購読や広告出稿を検討している方は、こちらからご確認ください。

ファイルサイズを小さくするため、見本紙では画像を圧縮しています。パケット通信料金定額制プランに加入していない携帯電話やスマートフォンなどを利用している方はご注意ください。

見本紙をダウンロードする
(ファイルサイズ:25MB)