水災害受け、タワーマンション電気設備の対策議論、国交省が指針作成へ

国土交通省と経済産業省は27日、高層マンションの電力設備のあり方について、学識者や関係者を委員とする検討会を設置した。

台風第19号の影響で、川崎市の高層マンションの高圧電力地下設備が浸水したために、停電。居住スペースに問題がないにもかかわらず、一定期間、日常生活に支障をきたしたことが背景にある。

検討会では、高層集合住宅の電気設備の浸水対策について事例を集め、ガイドラインとして取りまとめる。これをもって、関係者に注意喚起する方針。

2019年11月28日付5面から抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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