高層Mの電設–指針策定へ、国交省と経産省がデベや管理組合向けに具体的な浸水対策として、台風第19号の停電受け | 住宅産業新聞

高層Mの電設–指針策定へ、国交省と経産省がデベや管理組合向けに具体的な浸水対策として、台風第19号の停電受け

国土交通省住宅局と、電気事業法を所管する経済産業省の産業保安グループ電力課は11月27日、高層マンションの電気設備における浸水対策の議論を開始した。

議論開始の背景には、今秋発生した台風第19号で、川崎市にあるマンションの地下高圧電気設備に浸水があり、停電してエレベーターやトイレが使用できない状態に陥ったことがある。

2020年度末までにガイドラインに取りまとめて、デベロッパーやゼネコンといった事業者および管理組合などユーザー側への普及を図る。事例集も掲載するなど、さまざまな立場の関係者にとってわかりやすい内容にまとめる方針だ。

2019年12月05日付4面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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