不動産協会は15日、都内ホテルで定時総会を開催し、総会後の懇談会であいさつした吉田淳一理事長は、今年度の重点活動について言及した。

環境政策、都市政策、住宅政策、税制改正の取り組みに注力する方針。不動産業界が、社会で果たす役割の大きさを示しつつ、住宅の環境性能向上などに積極的に取り組み、経済成長につなげる考えを語った。

あわせて、若年を中心に住宅購入の支援が必要であるとして、住宅ローン減税の継続なども必要であることを訴えた。