キーワード: 不動産協会
不動協、「工期設定、受注者が主体」国交省中建審の工期設定基準WGで説明、住宅建築の特徴と公共との違い訴え
2020年02月14日 |
不動産協会は、国土交通省の中央建設審議会下に設置されている工期に関するワーキンググループ(WG)で、マンション建築の工期は基本的に受注者が計画するものであること...
不動協が税制要望、事業用資産買替特例延長拡充主要項目に
2019年11月27日 |
不動産協会(菰田正信理事長)は理事会後の記者懇談会を行い、佳境を迎える税制論議へ向けた『令和2年度税制改正要望』をまとめた。
企業の設備投資を促す目的に、...
不動協が税制要望、魅力的なまちづくりへ
2019年09月25日 |
一般社団法人不動産協会(理事長=菰田正信三井不動産会長)は、令和2年度税制改正要望をまとめた。
全体で5つの章と30の項目(うち2項目が重複)で構成。菰田...
不動協が政策要望、ストックの質向上へ新築も
2019年07月31日 |
一般社団法人不動産協会(菰田正信理事長)はこのほど、『経済の成長力を高める税制・都市・住宅に関する政策要望』を決定した。要望は(1)税制改正(2)都市政策(3...
「人生100年時代」の住まいとは、多様なライフスタイル・柔軟な対応に商機も
2019年06月27日 |
人生100年時代――新卒で入った会社を定年退職して老後を送るといった生き方から、多様なライフスタイルにもとづく需要が生まれるといわれ、もちろん住まいもさまざまな...
19年春の褒章・勲章受章者、不動協会長の木村氏に旭日大綬章、瑞中に菊田建築C社長
2019年05月28日 |
政府はこのほど、2019年春の勲章・褒章の受章者を公表し、勲章に305人が、褒章には49人と7団体が選ばれた。
三菱地所の元社長・前会長で、不動産協会の会...
菰田不動協理事長、豊かな住生活実現、魅力的なまちづくりも
2019年05月28日 |
一般社団法人不動産協会は、第59回の定時総会を開催した。
総会後の懇親会で同協会の菰田正信理事長は、今年度の重点事項として「時代を先取りした魅力的なまちづ...菰田不動協理事長、「まさに正念場」事業計画、5つのテーマで
2019年04月02日 |
一般社団法人不動産協会(理事長=菰田正信三井不動産社長)は理事会を開き、『平成31年度事業計画』を承認した。
都市開発や豊かな住生活など5つの政策のテーマ...
増税後のマンション市場「大きくは減らない」不動産協会の菰田会長
2018年12月05日 |
不動産協会の菰田正信理事長は16日、消費増税を踏まえた今後のマンション市場における着工戸数ついて、「大きくは減らない」との見通しを示した。
同日行われ...
住団連、与党に要望、ローン減税の控除期間の延長
2018年11月30日 |
自由民主党が13日に開催した「予算・税制等に関する政策懇談会」で、住宅生産団体連合会や不動産協会、全国住宅産業協会、全国宅地建物取引業協会連合会など住宅、不動...
住宅ローン減税控除期間15年への延長を要望、住団連と不動協
2018年11月16日 |
自由民主党の経済成長戦略本部(本部長=岸田文雄衆議院議員)は12日、消費増税に伴う反動減対策として、住宅生産団体連合会と不動産協会の意見を聞いた。
住...
「義務化までに準備必要」国交省の住宅省エネ研究会で団体が意見、中小工務店や設計事務所など知識・経験や人材が不足
2017年12月15日 |
住宅関連団体らは12日、国土交通省の「住宅・建築物のエネルギー消費性能の実態等に関する研究会」で、省エネ性能向上に向けた取り組みや課題について意見を述べた。住...
国交省、おとり広告禁止の周知へ
2016年12月13日 |
国土交通省は11月29日、不動産協会や全国宅地建物取引業協会連合会など業界団体宛に、不動産広告の「おとり広告の禁止に関する注意喚起等について」とする文書を発出...不動産協会の税制改正要望、贈与非課税枠を3千万円に
2016年09月26日 |
一般社団法人不動産協会は定例理事会を開催し、平成29年度税制改正要望を決定した。要望は、デフレ脱却とGDPの拡大を目指し、経済効果の高い大都市と内需の柱である...不動産協会、税制・都市・住宅の3つの観点で政策要望
2016年07月25日 |
一般社団法人不動産協会は15日、『成長力の拡大に向けた税制・都市・住宅に関する政策要望』をまとめた。経済成長力の拡大とともに、魅力的なまちづくりや豊かな住生活...不動協木村理事長、与党税制大綱を評価、軽減税率は「柔軟に」
2015年01月19日 |
一般社団法人不動産協会の木村惠司理事長は、昨年12月30日に公表された、自民・公明両党の税制改正大綱について「われわれの要望がほぼ受け入れられたことに対し感謝...
不動協が税制要望、消費税の住宅負担軽減を
2014年09月30日 |
一般社団法人不動産協会は18日、「平成27年税制改正要望」を決定した。
8月末の国土交通省の税制改正要望を受けて内容を見直した。消費税引き上げに対する...
不動協が政策提言、成長戦略実現へ住宅投資促進も
2014年08月05日 |
一般社団法人不動産協会は『成長戦略の実現に向けた政策要望』をまとめた。
内需主導による成長戦略の実現へ向けて、住宅投資の促進及び住環境の向上の必要性を...
