「義務化までに準備必要」国交省の住宅省エネ研究会で団体が意見、中小工務店や設計事務所など知識・経験や人材が不足

住宅関連団体らは12日、国土交通省の「住宅・建築物のエネルギー消費性能の実態等に関する研究会」で、省エネ性能向上に向けた取り組みや課題について意見を述べた。住宅生産団体連合会は、課題を抽出するために中小工務店にヒアリングを実施した結果として、省エネ計算の知識・経験や対応する人材が不足している状況を説明した。全国住宅産業協会などに対する調査結果も示しつつ、集合住宅の建築主を含む顧客など市場の認識や工務店自体の対応力が伴っていないことから、省エネ義務化までには解消すべき課題が多いと指摘。現段階で義務化することは拙速であると訴えた。同時に、一部事業者はZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)支援事業に伴い、省エネ性能向上に向けた目標を自主的に打ち立てて積極的に取り組んでいるといった側面も説明した上で、省エネ性能向上支援の施策拡充や基準の柔軟な運用を求めた。このほか、不動産協会や日本建築士会連合改なども意見を発表した。

2017年12月14日付5面から抜粋

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