国交省、おとり広告禁止の周知へ | 住宅産業新聞

国交省、おとり広告禁止の周知へ

国土交通省は11月29日、不動産協会や全国宅地建物取引業協会連合会など業界団体宛に、不動産広告の「おとり広告の禁止に関する注意喚起等について」とする文書を発出した。年度末に向かい引っ越しがピークとなる前に、宅地建物取引行法、不当景品類及び不当表示防止法で禁止されていることを、会員に周知することを求めた。消費者保護の観点だけでなく、健全な競争を妨げたり業界の信頼を失墜させることが懸念されている。業界全体の発展を阻害するとして、改めて注意を喚起する。

2016年12月08日付5面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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