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不動協木村理事長、与党税制大綱を評価、軽減税率は「柔軟に」

一般社団法人不動産協会の木村惠司理事長は、昨年12月30日に公表された、自民・公明両党の税制改正大綱について「われわれの要望がほぼ受け入れられたことに対し感謝している」と評価。「こうした制度を活用し、民間企業の投資を促進しながら積極経営で、日本経済を盛り上げていく」とした。 ...続きを読む

不動協が税制要望、消費税の住宅負担軽減を

一般社団法人不動産協会は18日、「平成27年税制改正要望」を決定した。 8月末の国土交通省の税制改正要望を受けて内容を見直した。消費税引き上げに対する対応は、軽減税率導入の場合に住宅にも適用することや不動産取引税、登録免許税、固定資産税など多重課税排除を求めた。ただ、住...続きを読む

不動協が政策提言、成長戦略実現へ住宅投資促進も

一般社団法人不動産協会は『成長戦略の実現に向けた政策要望』をまとめた。 内需主導による成長戦略の実現へ向けて、住宅投資の促進及び住環境の向上の必要性を提言。また、税制改正要望として都市防災機能の強化促進や消費税引き上げ時の軽減税率適用を求めている。 提言では、成...続きを読む

不動協木村理事長、軽減税率適用なら住宅にも

一般社団法人不動産協会の木村惠司理事長は、第54回定時総会後の懇親会で「4月から消費税が8%にアップした影響も、これから克服しなければならない。来年の秋には10%アップがある可能性は高い」として、「軽減税率が適用される(分野がある)なら、住宅取得に関しても軽減されるべき」との認...続きを読む

国交省が大街区化の事例紹介、自治体の事前明示など解説

国土交通省は9日、複数に細分化された街区の土地を集約し大型の街区への再編を進める「まちづくり推進のための大街区化活用にかかる執務参考資料」を策定し、都道府県などの担当部局や不動産協会などの民間団体へ通知した。 2011年3月に策定した大街区化手法が大都市のみならず地方都市で...続きを読む

不動協26年度事業計画、成長戦略「カギ」と

一般社団法人不動産協会がまとめた「平成26年度事業計画」によると、税制面では期限切れを迎える各種特例への延長に加え、住宅取得に関する消費税の軽減税率の適用への適切な働きかけを行うとした。 また、政策活動として都市再生や良質なストック形成、環境への取り組みなども盛り込んだ...続きを読む

不動協木村理事長が10%時軽減税率改めて要望

一般社団法人不動産協会の木村理事長は、消費税への対応について内需の柱として良質な新築住宅の供給は大きな役割を担っているとの認識を示した上で、税率10%時の軽減税率適用品目として、経済波及効果が大きい住宅が選定されるよう求めていく方針を改めて示した。 不動産団体連合会としての...続きを読む

木村不動協理事長、軽減税率住宅分野も、14年度対抗には「評価」

一般社団法人不動産協会と同不動産流通経営協会は「平成26年新年合同賀詞交歓会」を、東京都港区のホテルオークラで開催した。 開会に先立ち挨拶に立った不動協の木村惠司理事長(三菱地所会長)は、2014年度の税制大綱について「われわれの主張がほぼ認められた。非常に高く評価している...続きを読む

政府、秋の叙勲・褒章、藍綬褒章に木村・不動協理事長

政府は、秋の勲章と褒章受章者を閣議決定し、受章者の名前を公表した。 国土交通省関係では、勲章に352人、褒章に71人1団体が選ばれた。このうち勲章においては、元国土事務次官の近藤茂夫氏が瑞宝重光章を授与された。また、褒章では、藍綬褒章に不動産協会理事長である木村惠司氏が受章...続きを読む

不動協が設立50周年祝賀会

一般社団法人不動産協会(理事長=木村惠司三菱地所会長)は16日、設立50周年記念祝賀会を東京都港区のホテルオークラで開催した。 同協会会員のほか、太田昭宏国土交通大臣を始めとした国土交通省幹部、米倉弘昌経団連会長や樋口武男住団連会長など同協会の友好団体、報道陣ら約560人が...続きを読む

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