キーワード: 不動産協会
住宅ローン減税控除期間15年への延長を要望、住団連と不動協
2018年11月16日 |
自由民主党の経済成長戦略本部(本部長=岸田文雄衆議院議員)は12日、消費増税に伴う反動減対策として、住宅生産団体連合会と不動産協会の意見を聞いた。
住...
「義務化までに準備必要」国交省の住宅省エネ研究会で団体が意見、中小工務店や設計事務所など知識・経験や人材が不足
2017年12月15日 |
国交省、おとり広告禁止の周知へ
2016年12月13日 |
不動産協会の税制改正要望、贈与非課税枠を3千万円に
2016年09月26日 |
不動産協会、税制・都市・住宅の3つの観点で政策要望
2016年07月25日 |
不動協木村理事長、与党税制大綱を評価、軽減税率は「柔軟に」
2015年01月19日 |
一般社団法人不動産協会の木村惠司理事長は、昨年12月30日に公表された、自民・公明両党の税制改正大綱について「われわれの要望がほぼ受け入れられたことに対し感謝...
不動協が税制要望、消費税の住宅負担軽減を
2014年09月30日 |
一般社団法人不動産協会は18日、「平成27年税制改正要望」を決定した。
8月末の国土交通省の税制改正要望を受けて内容を見直した。消費税引き上げに対する...
不動協が政策提言、成長戦略実現へ住宅投資促進も
2014年08月05日 |
一般社団法人不動産協会は『成長戦略の実現に向けた政策要望』をまとめた。
内需主導による成長戦略の実現へ向けて、住宅投資の促進及び住環境の向上の必要性を...
不動協木村理事長、軽減税率適用なら住宅にも
2014年05月27日 |
一般社団法人不動産協会の木村惠司理事長は、第54回定時総会後の懇親会で「4月から消費税が8%にアップした影響も、これから克服しなければならない。来年の秋には1...
国交省が大街区化の事例紹介、自治体の事前明示など解説
2014年04月22日 |
国土交通省は9日、複数に細分化された街区の土地を集約し大型の街区への再編を進める「まちづくり推進のための大街区化活用にかかる執務参考資料」を策定し、都道府県な...