住宅減税は省内調整で30日までに具体化、国交省政策会議で税制改正を議論 | 住宅産業新聞

住宅減税は省内調整で30日までに具体化、国交省政策会議で税制改正を議論

国土交通省は27日、3回目の政策会議を開催した。30日にまとめる同省の税制改正要望について、昨年の民主党国土交通部会でヒアリングを行った13団体から意見を聴取。住宅・不動産関係では、不動産協会と住団連が住宅税制や不動産税制など期限切れとなる措置の延長を中心とした要望を行った。住宅減税については、「重大な関心を寄せている事項」(馬淵副大臣)とした。ただ、減税項目は財源を明示しなくてはならないことから、何を削減するかなど省内調整が必要で、具体的には30日に向けて検討している段階として、明言を避けた。

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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