国交省、不動産事業者に賃料支払猶予など柔軟対応を要請 | 住宅産業新聞

国交省、不動産事業者に賃料支払猶予など柔軟対応を要請

国土交通省は3月31日、新型コロナウイルス感染拡大を受け、不動産賃貸事業者に対し、テナントの賃料支払い猶予に応じるなど柔軟な対応を検討するよう求めた。

ウイルス感染の影響により、飲食店などのテナントにとって賃料支払が困難となるケースが発生している。

その状況を考慮して、賃料支払いの猶予といった柔軟な対応を検討するように、不動産関係団体(不動産協会、全国住宅産業協会、不動産流通経営協会、全国宅地建物取引業協会連合会、全日本不動産協会、日本ビルヂング協会連合会)を通じて要請した。

2020年04月02日付5面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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