寒風荒ぶ戸建住宅業界、早急なカンフル剤必要/贈与税非課税枠は期待感も | 住宅産業新聞

寒風荒ぶ戸建住宅業界、早急なカンフル剤必要/贈与税非課税枠は期待感も

このほどまとまった自民・公明両党による「平成29年度税制改正大綱」では、住宅関係の要望は概ね認められた格好で一見好成果にみえる。だが、基本的に延長ものが主体で当初から無理な要望はしていないためとの反面的な見方もある。一方で、大手9社の住宅受注は10月と11月の2ヵ月連続で前年同月比プラスの会社はゼロ。これは、消費税反動減が始まった2014年9月以来2年ぶりのことで、戸建住宅業界には寒風が吹きすさぶといっていい。多少薄明かりに感じられるのは、昨年度までの消費税の軽減税率に代わる要望の柱であった贈与税の非課税枠の拡大。表向き認められていないが、含みを持たせた内容と読める部分もあるからで、冷え切った市場回復へカンフル剤が待たれる。

2016年12月22日付面から抜粋

記事全文をお読みになりたい方は新聞をご購読してください

定期購読のご案内
アプリができました!
デジタル版ならすぐ読める!
住宅産業新聞社からのお知らせ:弊社著作物の使用に関するお願い
2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

注目したいキーワード

コメントを残す

こんな記事も読まれています

2019年度上期アクセスランキング

previous arrow
next arrow
Slider

住宅業界の話題(外部サイト)

JavaScriptをOnにしてください

この記事にも注目

JavaScriptをOnにしてください
 

最近の記事一覧

最近の特集企画

最近の連載

住宅産業新聞社からのお知らせ

見本紙をダウンロード

ホームページから見本紙がダウンロードできます。定期購読や広告出稿を検討している方は、こちらからご確認ください。

ファイルサイズが大きいので、パケット通信料金定額制プランに加入していない携帯電話やスマートフォンなどを利用している方はご注意ください。

見本紙をダウンロードする
(ファイルサイズ:10MB)