一方で、13日付け日本経済新聞を開いた団体幹部は、ある一文に目が釘付けとなった。安倍首相が、2019年10月の消費増税について「10%への引き上げなんてとんでもない」と周辺に語った、という部分にだ。住宅産業界は現在、2度の引き上げ延期を受けて「3度目はない」として、影響を最小限に食い止める方策に腐心する。そんな折の記事の発信で、「記事の真偽もわからぬまま〝再々延期〟が1人歩きするのが怖い」と戸惑いを隠せない。
戸建住宅業界にとっての当面の課題は、超低金利下でも動かぬ冷え切った、消費者マインドへの対策だ。再々延期という根拠のない安堵感の広がりが、取り返しのつかない遅れにつながりかねないと、危機感を露わにする幹部もある。このままでは混迷は深まるばかりで、明確な方針を早急に打ち出すべきだろう。