シリーズ「住宅と消費税」=旭化成ホームズ池田英輔社長、人口減で市場縮小懸念

旭化成ホームズの池田英輔社長は、住宅産業新聞のインタビューに応え「消費税率10%が来年10月に導入されるのは、ほぼ確実」とした上で、客層の意識は増額分ではなく総額で判断することから「住宅を諦める層が出てしまう」との懸念を表明した。

さらに、人口減に伴う将来の市場縮小にも触れ、消費税をはじめ重複する諸課税が子育て期にある若い世代の住宅取得意識を失わせかねないとし、金利引き下げと贈与税非課税枠の拡大、軽減税率の適用などを求めていく方針を示した。

池田社長は、消費税率が上昇するたびに一定の住宅を諦める層が存在し、その繰り返しで新築住宅市場が緩やかに縮小。今回、消費税率が10%に引き上げられる場合には「3千万円の住宅の場合、税額の300万円がまず頭に残る」とし、住宅を諦める層を加速させるとの認識を示した。

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2014年09月25日付1面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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