2014年09月26日 |
国土交通省は18日に、2014年都道府県地価調査(基準地価、13年7月1日から1年間の地価変動率)を公表した。
それによると、全国平均では住宅地、商業地とも下落しているものの、下落幅は縮小傾向が続いている。特に、三大都市圏は住宅地で0・5%と6年ぶりに上昇し、商業地も2年連続して上昇した。地価下落が続く地方圏においても、地価公示(1月1日時点)と共通地点でみると住宅地で14年前半がマイナス0・2%、後半が増減なしと改善しており「若干改善傾向が強くなっている」(同省)とみている。
住宅地は、消費増税のマイナス要因があるものの、住宅ローン減税、低金利などによる住宅需要の下支えや景況感改善による住宅需要拡大で、全都道府県で下落率縮小や上昇率の拡大がみられた。特に、利便性や住環境などの良好な住宅地では上昇基調を強め、周辺部への広がりがみられるとした。
