2014年公示地価 住宅地の下落幅縮小、三大都市圏住宅地では半分以上でプラス

国土交通省は18日、2014年1月1日時点の公示地価を公表した。それによると、住宅地の価格は全国平均変動率でマイナス0・6%となり、6年連続で下落したものの、下落幅は4年連続で縮小した。前年に引き続き金利低下や住宅ローン減税などの施策による住宅需要の下支えに加え、景況感の改善による住宅需要の拡大。全都道府県で下落幅の縮小や上昇への転換がみられた。
特に、三大都市圏の住宅地では約半分の地点が上昇し、大阪圏を除き、地価変動率がプラスだった。地方圏の住宅地はマイナス1・5%だったが、下落幅は4年連続で縮小した。