2014年03月19日 |
政府は7日、木造3階建ての学校や構造適合性判定(適判)の見直しなどを盛り込んだ建築基準法改正案と、許可業者区分に解体工事業の追加などを盛り込んだ建設業法の改正案を閣議決定した。
建築基準法改正案は、木造建築基準や適判の見直しに加え、現行基準に対応していない新建築材料や技術に対する大臣認定制度を創設、老人ホームなどの容積率制限の緩和、防火設備の検査の徹底などが主な内容。一方、建設業法改正案では、業種区分における解体業事業の追加のほか、暴力団排除条項の整備や許可申請書の閲覧制度見直し、建設工事の担い手育成・確保や支援などを盛り込んだ。
2014年3月13日付け5面から記事の一部を抜粋
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