国土交通省は18日、2015年1月1日時点の公示地価を公表した。それによると、住宅地の価格変動率はマイナス0・4%となり7年連続で下落した。一方、商業地はゼロとなり、08年以来7年ぶりに下落が解消した。住宅地の下落幅は縮小傾向が続くが、この背景には記録的な低金利と住宅ローン減税などによる住宅需要の下支え、相続税対策による賃貸住宅への需要がある。
住宅地を圏域別で見ると、三大都市圏は0・4%と2年連続で上昇した。東京圏は0・5%、大阪圏はゼロ、名古屋圏は0・8%で大阪圏が7年ぶりに下落から脱した。地方圏の住宅地は7割弱の地点が下落しているが、上昇や横ばい地点が増加しマイナス1・1%と下落幅の縮小が続いている。