国土交通省は、2012年1月1日現在の公示地価を公表した。それによると、全国平均で住宅地が前年と比べてマイナス2・3%、商業地でマイナス3・1%とともに4年連続で下落した。しかし、住宅地地価は低金利や住宅ローン減税などの下支えの効果もあり、2年連続で下落幅が縮小。圏域別でも住宅地の地価は下落したが、東京圏、大阪圏、地方圏は2年連続、名古屋圏では3年連続で前年より下落率が低下した。
また、東日本大震災後の影響で年前半(1-6月)は下落幅が拡大したものの、その後縮小して被災地以外は比較的早期に回復傾向を示した。被災地では、宮城県が高台の住宅地など移転需要が高まり地価上昇地点が見られ、全国で最も下落率が小さい愛知県に次ぐ小幅な下落だった。一方、原発事故の影響もある福島県は、前年よりも下落幅が拡大し明暗が分かれた。
