2014年11月06日 |
パナホームの藤井康照社長は、住宅産業新聞のインタビューに応え、消費税率アップに伴う反動減について、「すまい給付金や住宅ローン減税の効果を、十分生かしきれていないことも要因の一つ」との認識を示した。
その上で、国内市場向けには多層階住宅『ビューノ』を軸にした深耕策を展開。さらに、海外市場の攻略も本格化させる方針とした。反面、税率10%への再引き上げについては「住宅を含めた関連産業全体が崩壊しかねない」との懸念を表明した。
藤井社長は、反動減については「当初からある程度は覚悟していた」としながらも、「お客様にとって一時的な支出増になっても、キャッシュバック(という施策)があることに安心していた」として、「反動減がここまで大きく、長期に及ぶとは想定していなかった」との反省を口にした。
