2024年12月23日 |
不動産協会は11日、与党自由民主党が同日に開催した住宅土地・都市政策調査会で、建替促進のためのマンション法改正に向けた要望を行った。要望したのは、(1)形態規制の緩和(2)建て替え決議に隣地所有者などが参加する制度の創設(3)建て替え後の住戸面積要件の柔軟化(4)手続き期間の見直し――の4点。
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