各団体が来年度にむけ要望、住団連「ZEH制度の運用改善を」自民党の予算・税制政策懇談会で

住宅生産団体連合会は、自由民主党が7日に開催した「予算・税制等に関する政策懇談会」で、ZEHなど住宅建築関連の補助事業の予算確保と運用改善を要望した。

また注文戸建住宅の需要が、前年同月比で約1割落ち込んでいるとして、状況に応じて対策を求めた。また全国宅地建物取引業協会連合会など不動産関係団体は同会合で、低未利用地に対する長期譲渡所得の特例措置制度の創設などを求めた。

2019年11月14日付5面から抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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