2022年02月09日 |
東京都環境審議会は、都で新築される住宅へ太陽光発電設備の設置義務を検討するために設けた検討会で、関連団体や事業者から意見の聞き取りを始めた。
都は、エネルギー消費が大きいことから、国に先駆けてカーボンニュートラル実現に向けた取り組みを進めたい考えで、一定規模以上の事業者が手掛ける新築住宅に設置を義務付けることを提案している。
住宅生産団体連合会は、規制ではなく助成による設備普及を要望。不動産協会は、手続きの簡略化や支援拡充などを求めた。検討会では、引き続き関連団体や事業者からの意見を聞き取る会合を設ける。