東京都=新築住宅に太陽光設置義務化へ、関連団体や事業者から聞き取りを開始、供給面積2万平米の事業者を対象

東京都環境審議会は、都で新築される住宅へ太陽光発電設備の設置義務を検討するために設けた検討会で、関連団体や事業者から意見の聞き取りを始めた。

都は、エネルギー消費が大きいことから、国に先駆けてカーボンニュートラル実現に向けた取り組みを進めたい考えで、一定規模以上の事業者が手掛ける新築住宅に設置を義務付けることを提案している。

住宅生産団体連合会は、規制ではなく助成による設備普及を要望。不動産協会は、手続きの簡略化や支援拡充などを求めた。検討会では、引き続き関連団体や事業者からの意見を聞き取る会合を設ける。

この記事のキーワード

こんな記事も読まれています

2022年02月08日付1面から抜粋

全文をお読みになりたい方は新聞をご購読してください

定期購読のご案内
電子版で購読する

あわせて読みたい

住宅産業新聞社からのお知らせ:弊社著作物の使用に関するお願い
2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

最近の特集企画

最近の連載

住宅産業新聞社からのお知らせ

見本紙をダウンロード

ホームページから見本紙がダウンロードできます。定期購読や広告出稿を検討している方は、こちらからご確認ください。

ファイルサイズを小さくするため、見本紙では画像を圧縮しています。パケット通信料金定額制プランに加入していない携帯電話やスマートフォンなどを利用している方はご注意ください。

見本紙をダウンロードする
(ファイルサイズ:25MB)