全宅連=低未利用地の譲渡特例で拡充求める方針、坂本会長が総会で23年度税制改正要望の考え示す

全国宅地建物取引業協会連合会は6月28日、総会を開催し、坂本久会長=写真=は冒頭のあいさつで、23年度税制改正に向け、「低未利用地の100万円控除の延長を要望していく」と述べた。

都市計画内にある低額な低未利用地を譲渡した場合に譲渡所得から100万円が控除される同制度の延長とともに、控除額の100万円を500万円へ引き上げる拡充を求めることにも言及した。

2022年07月12日付8面から抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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