全宅連=23年度税制改正で既存流通促進特例を要望

全国宅地建物取引業協会連合会は5月31日、2022年度第1回の理事会を開催し、23年度の税制改正として、低未利用地を譲渡した際の長期譲渡所得の特別控除について、都市計画区域内であることが対象要件となっているものを、都市計画区域外にも拡充することを充填要望として訴えていくことを決定した。

譲渡価格が500万円以下であることの要件も引き上げるように求めていく方針。

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2022年06月14日付5面から抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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