住団連、税制抜本見直しへ=消費税、サービスに課税を

住宅生産団体連合会(阿部俊則会長)は7月31日、住宅税制の抜本的見直しに向けた提言をまとめた。消費税を含む住宅税制を従来の枠組みにとらわれることなく、ストック型社会に相応しいものへと再構築するのが狙い。消費税については、超長期にわたり使用される住宅という財の特性を踏まえ、「住宅サービス」の消費に対する毎年の課税とすべきとした。