住団連和田会長、消費税再延期で住宅税制抜本見直しへ、住宅取得資金の贈与非課税拡充求める

一般社団法人住宅生産団体連合会は22日に定時総会、第2回理事会を開催後に記者会見を開き、消費税10%引き上げが2年半延長されたことを受けて今後、消費税のみならず固定資産税などを含めた住宅税制の抜本的な見直しを要望する意向を示した。昨今のマイナス金利の影響は、住宅ローンの新規借り入れが増えるため、新築市場にとってプラスとの見解を示した一方、住宅市場への懸念として和田会長はイギリスのEU離脱問題をあげ、世界経済が混乱する危険性を指摘。「(住宅投資は)内需の柱としてがんばりたい」(同)と意気込みを語ったが、24日にイギリスの国民投票で懸念が現実となり、今後の住宅市場への影響を注視する事態になった。また、矢野龍住友林業会長が副会長を退任し、新たな副会長として市川晃住友林業社長が就任した。

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2016年06月30日付2面から抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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