2016年07月01日 |
社会資本整備審議会住宅宅地分科会の「新たな住宅セーフティネット検討小委員会」第2回会合が開催され、住宅確保要配慮者の居住に関する地方公共団体ヒアリング、及び論点整理を行った。このうち論点では、多様な住宅確保要配慮者を対象にするとともに円滑な入居へのルール化、家賃滞納など大家の不安感軽減などを指摘。また、ヒアリングは国と地方の役割分担のあり方を問う声、公営賃貸の厳しい現状を踏まえて良質な民間賃貸の活用の意義を強調する地方公共団体が多かった。これを受けて、同委員会は7月22日開催予定の第3回会合で中間とりまとめを行う。