国交省、家賃債務保証事業を制度化 登録制などを検討

国土交通省は10月31日、「家賃債務保証の情報提供等に関する検討会」を設置し、第1回会合を開催した。高齢者や障害者、外国人、一人親世帯など住宅確保要配慮者が住宅を借りる際の障壁を低くして適正な賃貸業が円滑に行われるように推進する。社会資本整備審議会住宅宅地分科会の新たな住宅セーフティネット検討小委員会が7月に示した中間とりまとめで、保証人などの代わりに家賃債務保証を行う事業者を活用することや、住宅確保要配慮者が保証内容などの情報を入手しやすくする仕組みの整備を施策の方向性の一つとして示した。検討会の設置でこれを具現化し、事業者を登録制にするなど新たな制度設計を図る。

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2016年11月10日付6面から抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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