2016年05月06日 |
社会資本整備審議会住宅宅地分科会が設置した「新たな住宅セーフティネット検討小委員会」の第1回会合が4月19日開催された。低額所得者や高齢者、障がい(害)者など住宅確保要配慮者が安心して暮らせる住宅を確保できる環境を実現するための施策を検討。空き家の活用を促進するとともに、民間賃貸住宅を活用した新たな仕組みの構築も含めた、住宅セーフティネット機能を強化する上での課題の整理、制度の基本的な方向性などを示す。7月をメドに論点整理と中間とりまとめを行う。同小委員会は、このほどまとまった住生活基本計画(全国計画)において、「住宅確保要配慮者の増加に対応するため、空き家の活用を促進するとともに、民間賃貸住宅を活用した新たな仕組みの構築も含めた、住宅セーフティネット機能の強化」が、目標の一つとして打ち出されたことに対し、具体的な検討を行うために同分科会下に設置された。
