2022年11月01日 |
住宅生産団体連合会(住団連、芳井敬一会長)は10月26日、ジャパンホーム&ビルディングショー2022の会場内で「人生100年時代の豊かな住生活の実現に向けて」と題する講演を実施した。
講師は、住宅税制・金融委員長を務める山本実氏(三井ホーム取締役専務執行役員)。
山本委員長は「住宅の寿命を100年と仮定した場合、相続や売却などで所有者が変わる。しかし、最初に住宅を建てた人だけが重い税負担を強いられる」と水平的公平性・市場への中立性の問題を指摘。「消費税は、建物建設時や購入時に一括して負担するのではなく、住宅に居住することで享受する対価、『住宅サービス』の消費に対する課税とすることで、公平性の問題を解消できる」と説明。
ただし、住宅サービスの定義や既に住宅に対して消費税を支払った既存住宅取得者との公平性を合理的に整理することが難しいなどの理由で、「まずは軽減税率5%の実現を目指す」とした。山本委員長は「(軽減税率5%などは)あくまでも住団連としての提言。これを機会に、住宅や税制に対する問題意識を持ってもらい、人生100年時代のより良い住生活を実現するためには何が必要か、考えるきっかけにしてもらいたい」と呼びかけた。
