2019年12月12日 |
住宅生産団体連合会(住団連、阿部俊則会長)は5日、11月21日に開催した国土交通大臣や国交省住宅局職員と住団連幹部役員との懇談会の状況について公表した。
阿部会長や各会員団体の会長などから、「住宅・住生活を巡る中長期的課題に対する要望」を説明し、要望項目に関する意見交換を行った。
懇談のなかで赤羽大臣はストックの良質化、空き家対策、建設マスターなどの標章使用、既存住宅団地再生へのフォローなどの具体的な課題への早急な取組姿勢をみせた一方で「軽減税率の適用は、今から地道に要望を続けるのが実現への近道ではないか」との認識を示したという。
住宅税制の抜本見直し、良質な住宅ストックの形成促進、零細工務店の基盤強化――。各団体からの要望は多岐に渡っており、住宅を巡る課題は山積している。
