2025年09月29日 |
住宅生産団体連合会(東京都千代田区、仲井嘉浩会長)は8月25日、中野洋昌国土交通大臣に2026年度の住宅関連施策および経済対策に関する要望書を提出した。
要望は、25年末が期限の住宅ローン減税制度の継続・拡充や2050年カーボンニュートラル実現に向けたZEH水準を上回る性能を持つ住宅(GX志向型住宅)などへの切れ目のない支援、ストック型社会に適した住宅税制への抜本見直し、部分断熱改修へのインセンティブ付与、大工技能者育成などの取り組みに対する支援継続――など、住宅産業の持続的発展に向けた包括的な内容となっている。
住団連は、「新設住宅着工は3年ぶりの増加となったものの、住宅価格の大幅な上昇や実質賃金のマイナス傾向、金利上昇傾向によって子育て世帯などが良質な住宅を取得するには非常に厳しい」として、住宅市場を下支えする経済対策や規制合理化などを求めた。
