2022年06月28日 |
住宅生産団体連合会(東京都千代田区、以下、住団連)は20日、定時総会・第2回理事会後の記者会見を開催し、2022年度の事業計画などを報告した。
2025年から省エネ基準適合を義務付ける建築物省エネ法の改正について、芳井敬一会長は「良質なストック形成のためにも不退転」との決意を述べた。
住宅業界全体に対する取り組みとしては、会員団体・企業を対象に研修活動を実施し、省エネ基準適合技術の底上げ、習熟度合いの把握、未熟な事業者への研修などを今年度も継続して実施する方針とした。
新築住宅の受注環境は、資材価格高騰、住宅ローン金利の先行き不透明感で懸念される冷え込みに対して支援事業の拡充、予算の増額などを政府に要望したいとの考えを示した。
