フラット35Sの融資要件、省エネを強化、バリアフリーと耐震に追加 | 住宅産業新聞

フラット35Sの融資要件、省エネを強化、バリアフリーと耐震に追加

住宅金融支援機構は、今年度3次補正予算案に伴う東日本大震災の被災者向け災害復興住宅融資とフラット35Sの詳細を明らかにした。

まず、災害復興住宅融資では、融資限度額の区分を14区分から9区分に簡素化。フラット35などの利用者の返済猶予方法も猶予額を全額から任意に変更し、猶予期間後にかかる負担を軽減する。フラット35Sでは、20年間金利引き下げ対象となる住宅の要件のうち、耐震性とバリアフリー性ではそれぞれ次世代省エネ基準を追加する。

2011年11月3日付け4面から記事の一部を抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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