キーワード: 復興住宅
大和ハウス工業・国内戸建住宅事業を再編、新築は需要見極めエリア限定=ストック事業展開を強化
2026年09月24日 |
大和ハウス工業(大阪市北区、大友浩嗣社長)は4日、国内住宅事業の大規模な組織・事業体制再編を行うと発表した。新築戸建住宅事業は、需要の多寡を見極め、展開エリア...野田設計、PC板使用の基礎工法開発=災害復興住宅など想定用途
2025年03月21日 |
野田設計(福岡県柳川市、野田光明社長)は2月、プレキャスト(PC)板を組み立てて構築する新たな基礎工法を福山大学と開発したと発表した。
現場に搬入し組み...23年度の災害復興融資、東日本大震災に23・1億円
2024年06月10日 |
住宅金融支援機構が5月28日に公表した災害復興住宅融資の申込件数によると、2023年度の申込件数は141件で、融資実行件数は191件、融資実行金額は44・9億...
住宅金融支援機構、災害復興住宅融資をウェブ申込に=手続きの簡素化図る、金融機関と申請者の負担軽減
2023年09月19日 |
住宅金融支援機構は、長期固定・低金利の災害復興住宅融資でオンラインの申し込みを可能にする。
支援機構はこれまでにも契約書面の電子化や商品説明での動画活用...
住宅金融支援機構、災害早期復興で栃木県と協定を締結
2014年12月22日 |
住宅金融支援機構は、10日付けで栃木県と「災害時における早期復興に向けた協力に関する協定」を締結した。
同機構は、これまでも被災後の住宅復興を後押しす...
パネ協、全建連に大工職支援を要請=被災地復興事業で
2014年05月15日 |
日本住宅パネル工業協同組合(パネ協、吉川悟理事長)は、東日本大震災の災害復興住宅建設の造作工事業務の一部を、全国中小建築工事業団体連合会(全建連、藤本高信会長...
フラット35の簡易計算をスマホ対応に、住宅金融支援機構
住宅金融支援機構は、ホームページとフラット35の計算シミュレーションなどをスマートフォンやタブレット対応に変更した。
従来は、パソコンでの閲覧に対応した画...
住宅金融支援機構東北支店、東北の災害復興融資実態公表
住宅金融支援機構東北支店(山品一清支店長)は16日、「東北地方における災害復興住宅融資の利用実績」と「東日本大災害における災害復興住宅融資利用者属性の分析」を...
釜石市と新日鉄系2社が覚書、災害復興住宅210戸をスチールハウスなど鋼鋼造で
2012年10月23日 |
岩手県釜石市、及び新日鐵住金と新日鉄興和不動産は、同市の災害復興公営住宅建設に関する覚書を締結した。
3者で協議を進めていた「災害復興公営住宅等の整備計画...
9月末までの災害復興融資は7079件、申し込み数には地域差に
住宅金融支援機構は15日、東日本大震災の被災者に対する「災害復興住宅融資(災害復興宅地融資を含む)」の件数を公表した。
それによると、2011年3月から1...
JAPICが重点政策提言、国産材率50%へ
2012年07月04日 |
(社)日本プロジェクト産業協議会(JAPIC)の森林再生事業化委員会は、『次世代林業システム・平成24年度重点政策提言』をまとめ、国土交通省の佐藤直良技監をは...
災害復興住宅融資の申し込み4451件、親子返済タイプ9%と比率高く
2012年05月02日 |
住宅金融支援機構は、東日本大震災の被災者に対する災害復興住宅融資(宅地融資を含む)の申し込み件数をまとめた。
それによると、2011年3月から12年3月ま...
「復興住宅」で出発式、岩手・宮城・福島に推進協
東日本大震災の住宅の再建を目指して「地域型復興住宅」の普及促進を図る目的で被災3県に3つの地域型復興住宅推進協議会がスタート、活動開始への式典「地域住宅生産者...
被災3県と住宅金融支援機構東北支店、復興住宅で冊子
2012年04月02日 |
被災3県(岩手県、宮城県、福島県)と地元住宅生産団体で立ち上げた「地域復興住宅推進協議会」は、住宅金融支援機構東北支店と共同で被災者が住宅再建時に参考となる情...
工学院大学が建てる石巻の復興住宅が竣工へ
2011年11月22日 |
工学院大学が宮城県石巻市で整備中の北上町白浜復興住宅村で23日、入居者や関係者による入村式が行われる。
木軸工法で建てられる復興住宅は個人住宅10棟・共同...
住宅金融支援機構に新設した災害宅地融資もゼロ金利、大震災による液状化被害に支援策
2011年05月12日 |
住宅金融支援機構は2日、東日本大震災で液状化などの被害にあった宅地の復旧資金を融資する制度を新設した。
液状化で建物が沈んだり、地滑りなどで被害を受けた宅...
