キーワード: 復興住宅

住宅金融支援機構、災害早期復興で栃木県と協定を締結

住宅金融支援機構は、10日付けで栃木県と「災害時における早期復興に向けた協力に関する協定」を締結した。 同機構は、これまでも被災後の住宅復興を後押しす...

パネ協、全建連に大工職支援を要請=被災地復興事業で

日本住宅パネル工業協同組合(パネ協、吉川悟理事長)は、東日本大震災の災害復興住宅建設の造作工事業務の一部を、全国中小建築工事業団体連合会(全建連、藤本高信会長...

フラット35の簡易計算をスマホ対応に、住宅金融支援機構

住宅金融支援機構は、ホームページとフラット35の計算シミュレーションなどをスマートフォンやタブレット対応に変更した。 従来は、パソコンでの閲覧に対応した画...

2012年グッドデザイン賞、福島のログ仮設が金賞受賞

2012年グッドデザイン賞として、東日本大震災の被災者居住用に建てられたログハウス仮設住宅が金賞に選ばれた。 受賞対象名「仮設住宅」(木造仮設住宅群)で、...

住宅金融支援機構東北支店、東北の災害復興融資実態公表

住宅金融支援機構東北支店(山品一清支店長)は16日、「東北地方における災害復興住宅融資の利用実績」と「東日本大災害における災害復興住宅融資利用者属性の分析」を...

釜石市と新日鉄系2社が覚書、災害復興住宅210戸をスチールハウスなど鋼鋼造で

岩手県釜石市、及び新日鐵住金と新日鉄興和不動産は、同市の災害復興公営住宅建設に関する覚書を締結した。 3者で協議を進めていた「災害復興公営住宅等の整備計画...

9月末までの災害復興融資は7079件、申し込み数には地域差に

住宅金融支援機構は15日、東日本大震災の被災者に対する「災害復興住宅融資(災害復興宅地融資を含む)」の件数を公表した。 それによると、2011年3月から1...

JAPICが重点政策提言、国産材率50%へ

(社)日本プロジェクト産業協議会(JAPIC)の森林再生事業化委員会は、『次世代林業システム・平成24年度重点政策提言』をまとめ、国土交通省の佐藤直良技監をは...

災害復興住宅融資の申し込み4451件、親子返済タイプ9%と比率高く

住宅金融支援機構は、東日本大震災の被災者に対する災害復興住宅融資(宅地融資を含む)の申し込み件数をまとめた。 それによると、2011年3月から12年3月ま...

新宮城の家づくり協会、地域型復興住宅供給の取り組みを本格化

宮城県内の地域工務店が主要構成メンバーの「新宮城の家づくり協会」(大竹雅之会長)は、地域型復興住宅の供給に関する取り組みを本格化する。提供する住宅は長期優良住...

「復興住宅」で出発式、岩手・宮城・福島に推進協

東日本大震災の住宅の再建を目指して「地域型復興住宅」の普及促進を図る目的で被災3県に3つの地域型復興住宅推進協議会がスタート、活動開始への式典「地域住宅生産者...

被災3県と住宅金融支援機構東北支店、復興住宅で冊子

被災3県(岩手県、宮城県、福島県)と地元住宅生産団体で立ち上げた「地域復興住宅推進協議会」は、住宅金融支援機構東北支店と共同で被災者が住宅再建時に参考となる情...

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