キーワード: 復興住宅

住宅金融支援機構、災害早期復興で栃木県と協定を締結

住宅金融支援機構は、10日付けで栃木県と「災害時における早期復興に向けた協力に関する協定」を締結した。 同機構は、これまでも被災後の住宅復興を後押しする目的で災害復興住宅融資などを実施するために全都道府県と政令指定都市など70公共団体と協定を締結していた。ただ、東日本大...続きを読む

パネ協、全建連に大工職支援を要請=被災地復興事業で

日本住宅パネル工業協同組合(パネ協、吉川悟理事長)は、東日本大震災の災害復興住宅建設の造作工事業務の一部を、全国中小建築工事業団体連合会(全建連、藤本高信会長)に加盟する各地域団体所属の地域工務店に発注する。 震災復興需要および、建設需要の全国的な高まりを背景に発生している...続きを読む

フラット35の簡易計算をスマホ対応に、住宅金融支援機構

住宅金融支援機構は、ホームページとフラット35の計算シミュレーションなどをスマートフォンやタブレット対応に変更した。 従来は、パソコンでの閲覧に対応した画面だったが、スマートフォンやタブレットが普及したことや顧客からの要望があったことから、10月21日にこれらの機器での表示...続きを読む

2012年グッドデザイン賞、福島のログ仮設が金賞受賞

2012年グッドデザイン賞として、東日本大震災の被災者居住用に建てられたログハウス仮設住宅が金賞に選ばれた。 受賞対象名「仮設住宅」(木造仮設住宅群)で、福島県が公募した応急仮設住宅建設事業2次募集として応募・採択、建築されたもの。災害復興住宅への転用も想定した間取りとした...続きを読む

住宅金融支援機構東北支店、東北の災害復興融資実態公表

住宅金融支援機構東北支店(山品一清支店長)は16日、「東北地方における災害復興住宅融資の利用実績」と「東日本大災害における災害復興住宅融資利用者属性の分析」を公表した。 調査は、震災が発生した平成23年3月以降24年9月までに、東北6県で「災害復興住宅融資」に申込みのあった...続きを読む

釜石市と新日鉄系2社が覚書、災害復興住宅210戸をスチールハウスなど鋼鋼造で

岩手県釜石市、及び新日鐵住金と新日鉄興和不動産は、同市の災害復興公営住宅建設に関する覚書を締結した。 3者で協議を進めていた「災害復興公営住宅等の整備計画」に基づくもの。新日鐵住金が所有する同市上中島町の敷地に、スチールハウスなど鋼構造の住宅210戸を建設する。新日鉄興和不...続きを読む

9月末までの災害復興融資は7079件、申し込み数には地域差に

住宅金融支援機構は15日、東日本大震災の被災者に対する「災害復興住宅融資(災害復興宅地融資を含む)」の件数を公表した。 それによると、2011年3月から12年9月までの1年半で7079件(速報値)の申し込みがあった。旧住宅金融公庫が阪神・淡路大震災の時に行った融資と比べて5...続きを読む

JAPICが重点政策提言、国産材率50%へ

(社)日本プロジェクト産業協議会(JAPIC)の森林再生事業化委員会は、『次世代林業システム・平成24年度重点政策提言』をまとめ、国土交通省の佐藤直良技監をはじめ、林野・内閣官房など関係部局の担当責任者に手渡した。 重点施策の内容は、木材自給率50%に向けて国産材の利用拡大...続きを読む

災害復興住宅融資の申し込み4451件、親子返済タイプ9%と比率高く

住宅金融支援機構は、東日本大震災の被災者に対する災害復興住宅融資(宅地融資を含む)の申し込み件数をまとめた。 それによると、2011年3月から12年3月までに4451件だった。阪神・淡路大震災では1994年度から05年度まで約9万1千戸の申し込みがあったが、5%ほどの水準に...続きを読む

新宮城の家づくり協会、地域型復興住宅供給の取り組みを本格化

宮城県内の地域工務店が主要構成メンバーの「新宮城の家づくり協会」(大竹雅之会長)は、地域型復興住宅の供給に関する取り組みを本格化する。提供する住宅は長期優良住宅仕様の木軸住宅。プランの提案として購買費の負担が軽くなるように、新築時はコンパクトな間取りとして居住後に増築が可能な形...続きを読む

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