政府、東日本大震災で液状化した宅地の補修融資制度創設へ | 住宅産業新聞

政府、東日本大震災で液状化した宅地の補修融資制度創設へ

政府は、東日本大震災で宅地の液状化による被害が出ていることから、住宅が沈んだ宅地を補修する費用を融資する制度の創設する。26日に閣議決定した「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律案」に盛り込んだもの。土地の液状化で住宅が傾いた場合でも、建物そのものに被害がなければ住宅金融支援機構の災害復興住宅融資を利用することができない。そこで、同機構の業務の特例として「災害復興宅地融資」の創設を同法案に盛り込んだ。

今回の震災では千葉県などで液状化による被害が出ており、政府による支援が求められていた。同法案は国会で審議されており、同法案に盛り込まれた融資制度や補助制度などは成立後に実施される予定だ。

住宅業界の幅広いニュースをお届けします
定期購読のご案内
電子版で購読する
住宅産業新聞社からのお知らせ:弊社著作物の使用に関するお願い
2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

注目したいキーワード

あわせて読みたい

住宅業界の話題(外部サイト)
JavaScriptをOnにしてください
新型コロナウイルス関連の話題(外部サイト)
JavaScriptをOnにしてください
住宅・不動産のニュース(外部サイト)
JavaScriptをOnにしてください
JavaScriptをOnにしてください

最近の特集企画

最近の連載

住宅産業新聞社からのお知らせ

見本紙をダウンロード

ホームページから見本紙がダウンロードできます。定期購読や広告出稿を検討している方は、こちらからご確認ください。

ファイルサイズを小さくするため、見本紙では画像を圧縮しています。パケット通信料金定額制プランに加入していない携帯電話やスマートフォンなどを利用している方はご注意ください。

見本紙をダウンロードする
(ファイルサイズ:25MB)