政府、東日本大震災で液状化した宅地の補修融資制度創設へ

政府は、東日本大震災で宅地の液状化による被害が出ていることから、住宅が沈んだ宅地を補修する費用を融資する制度の創設する。26日に閣議決定した「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律案」に盛り込んだもの。土地の液状化で住宅が傾いた場合でも、建物そのものに被害がなければ住宅金融支援機構の災害復興住宅融資を利用することができない。そこで、同機構の業務の特例として「災害復興宅地融資」の創設を同法案に盛り込んだ。

今回の震災では千葉県などで液状化による被害が出ており、政府による支援が求められていた。同法案は国会で審議されており、同法案に盛り込まれた融資制度や補助制度などは成立後に実施される予定だ。