住宅金融支援機構に新設した災害宅地融資もゼロ金利、大震災による液状化被害に支援策 | 住宅産業新聞

住宅金融支援機構に新設した災害宅地融資もゼロ金利、大震災による液状化被害に支援策

住宅金融支援機構は2日、東日本大震災で液状化などの被害にあった宅地の復旧資金を融資する制度を新設した。

液状化で建物が沈んだり、地滑りなどで被害を受けた宅地の補修工事資金に対して、5年間ゼロ金利とするなど災害復興住宅融資の同じ条件で390万円、最大590万円を限度に融資する。液状化で住宅が傾いても、建物そのものに被害がなければ災害復興住宅融資を利用することができない。そこで宅地融資を新設し、宅地の復旧を支援する。同様の措置は阪神淡路大震災でもあったが、利用は数十件レベルだった。

今回の震災では、宅地に被害を受けたケースが多く、政府は同機構の宅地融資に加えて新たな支援策も検討している。

2011年5月12日付け7面から記事の一部を抜粋

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